1994-10-06 第131回国会 参議院 本会議 第3号
その原因は、かつてのような民間設備投資主導の景気回復パターンが期待できないことにあります。今後、景気をさらに上昇軌道に乗せていくためには、円相場への機動的な対応とともに、公共投資基本計画の量質両面にわたる拡充見直し、土地流動化・有効利用促進対策の早期策定が望まれます。
その原因は、かつてのような民間設備投資主導の景気回復パターンが期待できないことにあります。今後、景気をさらに上昇軌道に乗せていくためには、円相場への機動的な対応とともに、公共投資基本計画の量質両面にわたる拡充見直し、土地流動化・有効利用促進対策の早期策定が望まれます。
ところが今回の場合、民間設備投資と民間在庫投資を合わせました企業部門の需要は一度も先行ピークを下回ることはございませんで、いわば民間設備投資主導型、あるいは民間設備投資と輸出主導型の経済成長と言われたのは、皆様方の記憶に新しいところかと存じます。 つまり、今回の場合には民間企業はさしたるダメージを受けずに推移いたしました。
こういう数字に見られますように、御指摘のとおり、かつての民間設備投資主導型の経済成長が石油ショック以後かなり設備投資のウエートが減じてまいりまして、政府支出のウエートが高まってまいったということでございますが、冒頭に申しましたように民間設備投資もどうやら着実に上昇傾向に向かっておる段階であろうかと思います。
これはあとで質問いたしますが、投資減税の問題と関連してくるんでありますが、まずこの辺の認識が一緒でないと次の話に行けませんので、そういった意味で私は、この民間設備投資主導で来た日本経済というものが、量的にもそして技術的にも大きな壁が来たという認識に立っているわけでありますが、その点についていかがでございますか。
○栗林卓司君 私のお尋ねの意味がよくおわかりになっていない気がするんですけれども、そこで確認で伺いますが、今後とも民間設備投資主導型の経済発展があるという前提で将来を展望されているんですか、これが第一。第二は、そういった点で考えたとして、五十年代前期を通して、おっしゃる、あなたが理解されている需給ギャップは解消するんですかしないんですか。
つまり、従来の民間設備投資主導による経済成長の余力依存型の福祉政策を直接福祉に投資する政策に転換しなさいということを言っているのです。そうして、そうすることが今後の日本経済に発生のおそれのある総需要の不足、不況の慢性化に対処するためにもきわめて有効な手段となるであろうと述べているのでございます。これは、いま言いました社会保障制度審議会の建議書です。
一般的に考えますると、今後の経済成長の姿というもののウエートといいますか構造が公共面のウエートがふえて従来の形よりは民間部門のウエートが微減するというようなかっこうになっておりまするので、大ざっぱな話を申し上げまするならば、従来のような民間設備投資主導型というような高投資高成長型の資金需要というものはだんだん冷えてくる。構成要素は少なくなってくる。
○工藤良平君 さっきも私触れましたように、今日までの経済運営というのが、主として民間設備投資主導型の経済運営であったと思いますけれども、これからは特に財政主導型の経済運営というものに相当力点が置かれていかなければならないということが言われておりますし、そういたしますと、その財政主導型の中心になる収入の面については、かなり私は踏み込んだ、しかも積極的な緊急を要する事項ではないかと思いますし、そういう点
それに対応する施策というものを考えなきゃならない、こういうことになってくるのでありますが、この自治省がいままでお出しになったいわゆる都道府県行政投資実績調べというのを見てみますと、日本の高度経済成長を支えてきたものは民間設備投資主導型の投資構造論であるという形が明らかであります。
日本の経済が先進資本主義国の二倍以上のスピードで成長した秘密は、技術革新の大胆な採用、海外資源・エネルギーの順調、安価な確保、勤勉、良質の労働力、不足労働力は農基法農政を通じて絶えず農村から吐き出させることができた、その上にあぐらをかいて、成長と完全雇用の代価として物価の上昇はやむを得ないことだ、こういうインフレ政策を基調にした借入金による民間設備投資主導型の経済成長政策を進め、毎年ＧＮＰを上回る金融機関貸
まず、初めに申し上げたいのは、いま、御承知のとおり、従来のいわゆる民間設備投資主導型の高度成長が、大きな転換期に差しかかっているという点について、皆さんの御注意をいま一応喚起したいという点でございます。 昭和三十年以来、日本経済は平均年率一〇％をこえる高い成長率のもとに拡大発展を逐げてまいったことは、いまさら私から申し上げるまでもないことだと思います。
わが国経済は、高福祉社会実現のために、今日ほど民間設備投資主導の成長から生活環境資本や社会保障充実のための財政主導の経済へと転換を急がなければならないときはないのであります。そういう意味で、欧米諸国に比べて著しく低水準にあり、しかも、これまで高度成長、生産第一主義の中で優遇し続けてきた大企業の法人税の負担の強化こそ実現しなければならないわけであります。
次に、法人税法の一部改正案でありますが、わが国経済は、高福祉社会実現のために、今日ほど、民間設備投資主導の成長から、生活環境資本や社会保障充実のための財政主導の経済へ転換を急がねばならないときはありません。 ところが、政府は、口では経済政策の転換を言いながら、円切り上げのときと同様に、石油問題の発生で極度な不況の前宣伝をし、法人税増徴についても中途はんぱな改正に終わってしまったのであります。
第三点は、これはいまのヨーロッパとの問題にも関連すると思うのですけれども、私はこの点はイデオロギー的な立場の相違という問題も出てくるかと思いますけれども、いままで日本の財政なり経済なりあるいはＧＮＰの成長というものは、だれかが言ったように民間設備投資主導型の高度成長であった。
したがいまして、いままでのように、いわゆる民間設備投資主導型といいますか、輸出主導型、こういうのがパターンが変わってくるのですね。現在の、いま回復しつつある景気も、個人消費なり住宅建設、財政が主となって景気を回復しておるのですね。そこにパターンが変わる。したがって、資源配分もそこに変革を受けまして、産業構造の変革というのはどうしても出てくるのですよ。
その後は民間設備投資主導型にすぐ戻ってしまった。つまり、自民党政府のやり方は、景気後退したときには産業の大企業等に対して見舞われる財政支出というものをふやしてきておる、そうして景気が回復すれば民間設備投資にバトンを渡すことを繰り返しておる、こういうことが過去の実例なんですよ。今後、いま田中総理が言われたけれども、やはりそういう形になっていくのじゃないですか。この点、どうなんですか。
しかし、田中内閣のように従来の民間設備投資主導型を改める制度的な措置というもの、これを講じなければ、財政主導型にはならぬと思います。この点はどう考えておられますか。
改造論は今後における成長要因を社会資本の拡大と個人消費の増加に求め、これまでの民間設備投資主導型、輸出第一主義の経済運営を転換して、公共部門主導型による福祉重点型の路線を政策の根幹に据えて、その実現につとめるならば、日本経済はまだまだ高い成長を維持していくことが可能であると、こう言っておられます。このやはり高い成長を福祉に役立てる成長活用型の経済運営をやっていくのだとも述べられております。
この答申案の内容は、きょう新聞で斜め読みした程度でしかありませんので、十分な検討はできませんけれども、大まかに言って、これからの日本の経済のあり方として、民間設備投資主導型、あるいは都市集中・公害型、こういうふうに委員会で規定をしておりました。だからこれからは財政主導型で地方へ分散する脱公害型の産業構造になすべきだ。
しかし、それが一年か一年半たたないうちに、実はそうした形の財政主導型あるいは社会資本を充実していくというような形のものはなくなりまして、いわゆる民間設備投資主導型の超高度成長というふうな形になってしまったわけでありますけれども、私は、どうもいまのままでいきますと、今回も同じような方向にいくんではないだろうかという心配が非常に強いわけでありますから、私はそういう長期計画だけでなしに、財政計画というものもぴしっとつくって
でありますから、単に民間設備投資主導型の経済発展になるというのではなく、むしろ、財政拡大、まあ公債発行を通した財政支出の拡大を通して、一つは不況対策、いままでの大企業優先型の政策が維持されていくと思いますけれども、その中に、産業調整政策にあるように、たとえば知識集約型の産業を重点的に育成し発展させていく、輸入転換にはかる必要のある産業はいわば輸入転換にはかっていき、国内産業としては調整し、むしろ整理
いままでの経済が、いわゆる産業中心、民間設備投資主導、こういう形の、輸出型といいましょうか、こういうものであった。これがすでに円切り上げの事態を外から迎える、中からは公害が起きてくる、福祉のおくれが目立ってくる、こういうことから、経済運営を財政主導型の福祉中心、国民生活中心に転換する、これはもう絶対の必要性があり、すでに今日の世論にもなっております。